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震災後の生活支援について

更新日:1月15日

 1月14日(日)13:00~ 山梨県社会福祉士会災害支援委員会主催の交流会「震災後の生活支援について」にリモートにて参加してきました。


 1月1日に起きた令和6年能登半島地震に関する厚生労働省の災害派遣福祉チームの資料を共有し、参加者同士で意見交換をしました。


 厚労省の資料より抜粋

 災害派遣福祉チーム(略称はDWATまたはDCAT。以下「DWAT」)は・・・

① 都道府県単位で、平時の段階から、施設関係団体や介護福祉士等の職能団体、社会福祉協議会等からなるネットワークを組織

② 当該ネットワークに参加する団体や施設等から、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の職員を派遣し合うことにより、編成

③ 避難所において、食事やトイレ介助、避難生活中の困り事に関する相談支援、段差の解消や授乳スペースの確保等避難所内 の環境整備 等福祉的な視点からの支援を行い、要配慮者の要介護状態の重度化、災害関連死などの二次被害を防止するとともに、安定的な日常生活への移行を支援

○ DWATの広域派遣調整については「災害福祉支援NW中央センター事業」として全国社会福祉協議会が国の委託事業として実施

○ 1/6(土)に中央センター職員と群馬県のDWAT先遣隊を石川県へ派遣し活動を開始。1/11(木)時点で、8府県からDWATを派 遣し、石川県金沢市、七尾市、志賀町において活動中 


参考資料として(下記 04【資料2】厚労省の取り組みPDF参照)


 今回の参加者は、行政・社協・児童・障害・高齢・病院等様々で、愛媛の豪雨災害や東日本大震災の支援に携わった方や、これから被災地支援に行く行政職員も参加していました。


 意見交換では、まず次の見通し(相談支援のつなぎ先)が立たないと支援は難しいということや、平時のうちにいかに有事に備えた対応ができるかが大事、避難生活を余儀なくされている方のその中での最善の環境づくりなど様々な意見が交わされました。


 現在国は、組織を通しての支援体制をとっており、個人で「支援したい思い」で現地に行くとかえって迷惑をかけてしまうことにもなりかねないこと。(今回の地震では、道路が寸断されているので交通渋滞の原因となり、組織的に最優先の支援を行う際に、支援の遅滞等が課題として出ています。)

 支援する側の自助の意識、日ごろからもしもに備えた「自助」も含め平時の時から「自助」の大切さを改めて学ぶ機会となりました。




 先日山梨県から、施設職員の派遣要請がありました。

「おとのは」は、すぐにでも派遣協力したい気持ちはありますが、小さな法人なので人的資源も限られており、今回は対応することはできませんでした。

 今は、人的派遣は難しいので気持ちでしか思いを寄せることができませんが、「おとのは」に通う子どもたちと何かほかのかたちで被災地支援をすることができないかな?と思っています。 まなぶ




04【資料2】厚労省の取組
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